個人情報と個人データの処理に関する同意（EU規制（EU）2016/679条の13条および14条に準拠）

個人データの処理に関する個人の保護に関するEU規制2016/679の規定に基づき、ROBERTO COIN S.P.Aはお客様に提供いただいた個人情報にアクセスし、収集、処理するものとします。特に、EU一般データ保護規則によって定められた立法手続に従い、個人の基本的権利と自由を尊重し、個人情報方針を以下のように定めます。

a. データ処理の目的について

ROBERTO COIN S.P.A社は、収集したデータを以下のように使用するものとします。

1. ROBERTO COIN S.P.Aと結ばれた、または結ぶ契約関係およびその他の付随的活動に関する行政、会計、財務上の義務の遵守

2. 保証および販売後のアフターサービス、その他付随するサービスを含む顧客サービスの提供

3. 支払条件の定義、およびそれに付随する活動

4. 法的義務、規制、ECおよび国際基準の遵守

5. 顧客満足度の査定と評価

6. ニュースレターへの登録によるROBERTO COIN S.P.A.のビジネスに関する最新情報の提供

7. オンラインおよびオフラインのツールおよびシステム（パーソナライズされたオファー）による、ROBERTO COIN S.P.Aが販売する製品の販売オファー

8. オンラインショップに関する販売条件にしたがい、企業サイトwww.staging.robertocoin.comのオンラインショップのみを介したオンライン販売取引を続行するために、データを使用する。

b. 個人情報の処理方法について

自動的に処理されているかどうかにかかわらず、個人データおよび情報には、以下の操作が含まれます。収集、記録、編成、構造化、保管、適応または変更、検索、参照、使用、伝送による開示、頒布または利用可能にし、提携または連携、制限、消去または破壊を含みます。データ処理操作は、管理者および管理者によって明示的に承認または指定された他の処理者によって排他的に実行されるものとします。

c. 個人データの提供に関する同意または拒否

上記項目1、2、3、4では、上記の目的のために個人データの公開が必須です。同意されない場合には適切なサービスが全面的あるいは部分的に損なわれることがあります。

d. 個人データの開示について

法律および法的規定にしたがった開示および連絡を損なうことなく、対象者の個人情報をさらに以下に転送または開示する場合があります。

– 特定のタスク（会計、財務諸表の作成、IT管理、フリーランス、コンサルタント、コラボレーター）のために会社の代理として業務を行うアウトソーシングパートナー

– 契約履行により生じる領収書および支払いを管理することを目的とした銀行機関

– 顧客/信用格付け、分析、信用保護を唯一の目的とした保険、個々の取引関係に関係する当事者の権利の保護の強化に責任を負う組織、コンソーシアム、協会

– 販売、技術、管理、品質について責任を負うROBERTO COIN S.P.A.の担当部署

e. 個人データの開示について

いかなる状況においても個人情報は開示されません。

f. クロス・ボーダー処理について

個人データは、欧州連合の異なる加盟国またはEU圏外の第三国に転送されることがあります。

g. ストレージの制限について

個人データは、関連する法的義務を履行するために必要な限り、個人データの処理を目的に、必要以上に保管されないものとします。

h. 管理者について

お客様の個人情報を処理する管理者はROBERTO COIN S.P.Aで、登録住所をViale Trieste 13 – 36100 Vicenzaに有し、電子メールは[email protected]となっています。

i. データ主体の権利について

データ主体は以下の権利を有しています。

– お客様の個人データの処理に対して、アクセス、修正、消去、制限、または異議を申し立てる

– 管理者から、自動化されたデバイスからわかりやすく簡単にアクセスできるフォーマットで処理されたデータに対する円滑なアクセスを取得し、別の管理者に転送する

– 撤回前の処理の合法性を損なうことなく同意を撤回する

– データ保護責任者に不服を申し立て、個人データの保護を求める

データ主体は、オフィシャルEメール[email protected]または[email protected]宛に、あるいは配達証明郵便でViale Trieste, 13 – 36100 Vicenza, Italia宛に書面による通知を送信することにより、上記の権利を行使することができます。

EU規則2016/679の第8条にしたがって、データ処理に関する同意を得られると厳密に認められているのは16歳以上のデータ対象者です。16歳という年齢を満たしていないデータ主体については、対象者の法的後見人による同意のもと、厳密にデータ処理を行う場合があります。